環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業の公募を開始すると発表した(募集期間:令和2年4月6日~10月30日正午)。同事業は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガス(GHG)を削減するとともに、測定・報告・検証(MRV)を行うことで、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すもの。今回、同事業の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人からの案件募集を行う。補助対象事業は、エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備の整備で、初期投資費用の1/2を上限として補助される。補助対象期間は、交付決定日から最長で令和5年1月31日まで、JCMを構築している国(令和2年4月6日現在17カ国)が優先されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (公財)地球環境センター 公募情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和2年度「JCM資金支援事業のうち設備補助事業」の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/04/06 |
要約 | 環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業の公募を開始すると発表した(募集期間:令和2年4月6日~10月30日正午)。同事業は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガス(GHG)を削減するとともに、測定・報告・検証(MRV)を行うことで、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すもの。今回、同事業の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人からの案件募集を行う。補助対象事業は、エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備の整備で、初期投資費用の1/2を上限として補助される。補助対象期間は、交付決定日から最長で令和5年1月31日まで、JCMを構築している国(令和2年4月6日現在17カ国)が優先されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)地球環境センター 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)地球環境センター 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、温室効果ガス、補助、排出削減、地球環境センター、設備、二国間クレジット、JCM |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 105815 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/04/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29221 |
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