環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の公募を開始すると発表した。同事業は、配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現することで地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築するもの。対象事業は、1)マスタープラン策定業務(公募期間:令和2年5月19日~6月26日17 時必着)、2)モデル構築支援事業(公募期間:令和2年5月19日~12月25日17 時必着)の2事業となっている。公募の詳細は、同事業の執行団体である(公財)北海道環境財団のホームページで確認できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (公財)北海道環境財団 公募情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(令和2年度)の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/05/19 |
要約 | 環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の公募を開始すると発表した。同事業は、配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現することで地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築するもの。対象事業は、1)マスタープラン策定業務(公募期間:令和2年5月19日~6月26日17 時必着)、2)モデル構築支援事業(公募期間:令和2年5月19日~12月25日17 時必着)の2事業となっている。公募の詳細は、同事業の執行団体である(公財)北海道環境財団のホームページで確認できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)北海道環境財団 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)北海道環境財団 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 物流配送拠点、再生可能エネルギー、環境省、北海道環境財団、二酸化炭素排出抑制対策事業、配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業、配送車両、バッテリー交換式、エネルギーステーション化、脱炭素型物流モデル |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106034 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/05/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29439 |
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