電源開発(株)と日揮グループの日本エヌ・ユー・エス(株)は共同で、インドネシアの中部ジャワ州に位置するGundih(グンディ)ガス田でJCM実現可能性調査等を実施する。同ガス田では天然ガスの生産過程で分離されたCO2が年間約30万トン大気放散されている。2012年から5年間、CO2を地下に圧入・貯留する技術(CCS)について、京都大学とバンドン工科大学を中心に研究開発を進められ、その後はアジア開発銀行の支援下で政府主導プロジェクトとして、さらなる検討がなされ、2019年に基本調査が完了している。今回、同プロジェクトに対する日本の先進的な技術とJCMの適用可能性について検討し、2021年度以降に実証フェーズへの移行を着実なものとすることを目的として、両社とインドネシアの研究開発拠点が協力・連携し、ガス処理施設からパイプラインでCO2を約4 km輸送し、約3.6 km地下に圧入するプロセスを検証する。両社の事業は経済産業省事業「令和2年度JCM取得等のためのインフラ整備調査事業」に採択されており、実現すればアジア地域におけるCCS事業のモデルになるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 電源開発(株) ニュースリリース 【オンライン情報源2】 日本エヌ・ユー・エス(株) 新着情報一覧 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 電源開発と日本エヌ・ユー・エス、インドネシアのガス田でJCM実現可能性調査等を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/05/20 |
要約 | 電源開発(株)と日揮グループの日本エヌ・ユー・エス(株)は共同で、インドネシアの中部ジャワ州に位置するGundih(グンディ)ガス田でJCM実現可能性調査等を実施する。同ガス田では天然ガスの生産過程で分離されたCO2が年間約30万トン大気放散されている。2012年から5年間、CO2を地下に圧入・貯留する技術(CCS)について、京都大学とバンドン工科大学を中心に研究開発を進められ、その後はアジア開発銀行の支援下で政府主導プロジェクトとして、さらなる検討がなされ、2019年に基本調査が完了している。今回、同プロジェクトに対する日本の先進的な技術とJCMの適用可能性について検討し、2021年度以降に実証フェーズへの移行を着実なものとすることを目的として、両社とインドネシアの研究開発拠点が協力・連携し、ガス処理施設からパイプラインでCO2を約4 km輸送し、約3.6 km地下に圧入するプロセスを検証する。両社の事業は経済産業省事業「令和2年度JCM取得等のためのインフラ整備調査事業」に採択されており、実現すればアジア地域におけるCCS事業のモデルになるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】電源開発(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】電源開発(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】日本エヌ・ユー・エス(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】日本エヌ・ユー・エス(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中部ジャワ州、CCS、CO2、天然ガス、インドネシア、貯留、ガス田、JCM、二国間クレジット制度、圧入 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106073 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/05/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29476 |
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