豊田通商(株)は、国内すべての事業所(11都道府県18カ所)で使用する電力の全量を、実質的に再生可能エネルギー(再エネ)由来の電力とした。2018年3月、経営戦略に基づき、同社が注力していく社会課題として大きく6つのサステナビリティ重要課題を特定している。今回の取組は、重要課題の1つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」に向けた活動の一環。CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット)を活用することで実現した。今後も、J-クレジットによる実質再エネ化の取組に加え、再エネの自給も含めCO2削減を推進していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 豊田通商(株) プレスルーム |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 豊田通商、J-クレジットを活用して実質100%再エネ化を実現 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2020/05/25 |
要約 | 豊田通商(株)は、国内すべての事業所(11都道府県18カ所)で使用する電力の全量を、実質的に再生可能エネルギー(再エネ)由来の電力とした。2018年3月、経営戦略に基づき、同社が注力していく社会課題として大きく6つのサステナビリティ重要課題を特定している。今回の取組は、重要課題の1つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」に向けた活動の一環。CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット)を活用することで実現した。今後も、J-クレジットによる実質再エネ化の取組に加え、再エネの自給も含めCO2削減を推進していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】豊田通商(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】豊田通商(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | J-クレジット、再生可能エネルギー、CO2、低炭素社会、工場、プラント、自動車、クリーンエネルギー、電力、サステナビリティ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106191 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/06/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29593 |
---|