横浜市は、2020年度に横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすると発表した。同市では、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換するとしている。今回、その第一段階として、今年度中に、市の焼却工場や、国の固定価格買取制(FIT)が終了した市内家庭の太陽光発電設備(卒FIT)などの電力を活用し、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とする。これにより約5,800t-CO2の温室効果ガス排出量(新庁舎全体の約80%)が削減される。同市では、今後、市民・事業者に身近な施設である18区庁舎において、2025年度を目途に使用電力の再生可能エネルギー100%化を進める。また、市民利用施設への拡大を検討し、再生可能エネルギーの利用の更なる拡大を目指すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 横浜市 記者発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 横浜市、新庁舎の使用電力の再生可能エネルギー100%化を実現 |
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日付1 |
刊行日: 2020/07/01 |
要約 | 横浜市は、2020年度に横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすると発表した。同市では、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換するとしている。今回、その第一段階として、今年度中に、市の焼却工場や、国の固定価格買取制(FIT)が終了した市内家庭の太陽光発電設備(卒FIT)などの電力を活用し、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とする。これにより約5,800t-CO2の温室効果ガス排出量(新庁舎全体の約80%)が削減される。同市では、今後、市民・事業者に身近な施設である18区庁舎において、2025年度を目途に使用電力の再生可能エネルギー100%化を進める。また、市民利用施設への拡大を検討し、再生可能エネルギーの利用の更なる拡大を目指すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】横浜市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】横浜市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、温室効果ガス、電力、横浜市、FIT、卒FIT、横浜市役所、新庁舎、焼却工場 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106373 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/07/02 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29736 |
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