経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、「既に一定の準備段階に進んでいる区域」及び「有望な区域」について、令和2年度の整理を行い、結果を公表した。両省では、令和元年7月に実施した初回の有望な区域等の整理に引き続き、今年度の整理に向け、都道府県等が保有する情報の収集等(都道府県からの情報提供:令和元年12月13日~令和2年2月14日)を行ってきた。今回、令和元年6月11日に策定した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン(区域指定ガイドライン)に基づき、都道府県等から収集した情報や有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域(10区域)を整理した。さらに、このうち4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省など、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定区域等を整理 |
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日付1 |
刊行日: 2020/07/03 |
要約 | 経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、「既に一定の準備段階に進んでいる区域」及び「有望な区域」について、令和2年度の整理を行い、結果を公表した。両省では、令和元年7月に実施した初回の有望な区域等の整理に引き続き、今年度の整理に向け、都道府県等が保有する情報の収集等(都道府県からの情報提供:令和元年12月13日~令和2年2月14日)を行ってきた。今回、令和元年6月11日に策定した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン(区域指定ガイドライン)に基づき、都道府県等から収集した情報や有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域(10区域)を整理した。さらに、このうち4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 経済産業省、国土交通省、資源エネルギー庁、再エネ海域利用法、港湾局、促進区域、有望な区域、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン、区域指定ガイドライン、風況・地質調査 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106393 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/07/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29756 |
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