環境省は、執行団体である(一財)日本冷媒・環境保全機構が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募を開始したと発表した(募集期間:令和2年7月6日~7月27日17時必着)。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。補助事業者は民間企業・地方公共団体・独立行政法人などで、1/3以下が補助される。応募の詳細は、同機構のホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一財)日本冷媒・環境保全機構 お知らせ・新着情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(令和2年度)の二次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/07/06 |
要約 | 環境省は、執行団体である(一財)日本冷媒・環境保全機構が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募を開始したと発表した(募集期間:令和2年7月6日~7月27日17時必着)。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。補助事業者は民間企業・地方公共団体・独立行政法人などで、1/3以下が補助される。応募の詳細は、同機構のホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一財)日本冷媒・環境保全機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一財)日本冷媒・環境保全機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業、環境省、低炭素社会、温室効果ガス、フロン類、日本冷媒・環境保全機構、二酸化炭素排出抑制対策事業、脱フロン、省エネ型自然冷媒機器、エネルギー起源二酸化炭素 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106410 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/07/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29766 |
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