積水化学工業(株)は、業務用ゴミ箱などの蓄積量を検知する「超音波センサー」を「Sigfox(シグフォックス)」通信エリアで活用する新しいゴミ回収システムを提案した。同社は、2016年4月に100%出資子会社「積水マテリアルソリューションズ(株)」を設立し、多様な資材・素材の販売をはじめ、独自のIoT製品シリーズによる新事業展開を図っている。「超音波センサー」は両社がスペインの企業と共に開発したもので、IoT製品シリーズの第1弾として上市するもの。コンパクト(幅96×奥行き67×高さ33 mm)かつ軽量(電池を含め150 g)で、検知(センシング)できる範囲は本体から17～500 cmとなっており、さまざまなゴミ容器の内側天面に取り付けることができる。Sigfoxネットワークに接続できる仕様となっており、取り付け箇所からゴミまでの距離に基づく堆積状況データ(単位：パーセント)を管理者のスマートフォンやパソコンに通知することもできる。商業施設・公共施設・レジャー施設などにおけるゴミ容器の巡回労力削減やあふれ防止によって施設の美観維持に貢献できるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 積水化学工業(株) 新着情報 【オンライン情報源2】 積水マテリアルソリューションズ(株) 製品情報 【オンライン情報源3】 京セラコミュニケーションシステム(株) Sigfox パートナー関連ニュース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 積水化学、ゴミ容器のオンデマンド回収システムを提案 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2020/09/28 |
| 要約 | 積水化学工業(株)は、業務用ゴミ箱などの蓄積量を検知する「超音波センサー」を「Sigfox(シグフォックス)」通信エリアで活用する新しいゴミ回収システムを提案した。同社は、2016年4月に100%出資子会社「積水マテリアルソリューションズ(株)」を設立し、多様な資材・素材の販売をはじめ、独自のIoT製品シリーズによる新事業展開を図っている。「超音波センサー」は両社がスペインの企業と共に開発したもので、IoT製品シリーズの第1弾として上市するもの。コンパクト(幅96×奥行き67×高さ33 mm)かつ軽量(電池を含め150 g)で、検知(センシング)できる範囲は本体から17～500 cmとなっており、さまざまなゴミ容器の内側天面に取り付けることができる。Sigfoxネットワークに接続できる仕様となっており、取り付け箇所からゴミまでの距離に基づく堆積状況データ(単位：パーセント)を管理者のスマートフォンやパソコンに通知することもできる。商業施設・公共施設・レジャー施設などにおけるゴミ容器の巡回労力削減やあふれ防止によって施設の美観維持に貢献できるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】積水化学工業(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】積水化学工業(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】積水マテリアルソリューションズ(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】積水マテリアルソリューションズ(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】京セラコミュニケーションシステム(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】京セラコミュニケーションシステム(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 業務用ゴミ箱、京セラ、積水化学工業、IoT、超音波センサー、Sigfox、積水マテリアルソリューションズ、センシング、巡回労力、美観維持 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 107097 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2020/09/30 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30361 |
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