(株)JERAは、火力発電事業等におけるCO2排出量削減に関する取組の方向性を発表した。同社は、東京電力フュエル&パワー(株)と中部電力(株)が50％ずつ出資し、火力発電事業などを包括的に移管したエネルギー会社。国内で所有・運用している火力発電所は27ヵ所(発電容量：約7,000万kW)におよび、燃料の調達・輸送から電力・ガスの販売、海外における燃料・火力発電事業や洋上風力発電事業なども手掛けている。今回、国内外の事業におけるCO2ゼロエミッションの実現を目指す基本的な方針と国内事業のロードマップ(目標年次：2050年)、環境コミット(目標年次：2030年)を策定し、ウェブサイト上に公開した。脱炭素技術の進展と経済合理性、政策との整合を前提とした上で、2030年までに非効率な石炭火力発電所は全台停廃止し、アンモニアの石炭火力への混焼などの施策によって、政府の「長期エネルギー需給見通し(2015年7月策定)」に基づいて設定された、国全体の火力発電からの排出原単位の20%減を実現するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 (株)JERA プレスリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | JERA、発電事業の脱炭素化に向けた施策を紹介 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2020/10/13 |
| 要約 | (株)JERAは、火力発電事業等におけるCO2排出量削減に関する取組の方向性を発表した。同社は、東京電力フュエル&パワー(株)と中部電力(株)が50％ずつ出資し、火力発電事業などを包括的に移管したエネルギー会社。国内で所有・運用している火力発電所は27ヵ所(発電容量：約7,000万kW)におよび、燃料の調達・輸送から電力・ガスの販売、海外における燃料・火力発電事業や洋上風力発電事業なども手掛けている。今回、国内外の事業におけるCO2ゼロエミッションの実現を目指す基本的な方針と国内事業のロードマップ(目標年次：2050年)、環境コミット(目標年次：2030年)を策定し、ウェブサイト上に公開した。脱炭素技術の進展と経済合理性、政策との整合を前提とした上で、2030年までに非効率な石炭火力発電所は全台停廃止し、アンモニアの石炭火力への混焼などの施策によって、政府の「長期エネルギー需給見通し(2015年7月策定)」に基づいて設定された、国全体の火力発電からの排出原単位の20%減を実現するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】(株)JERA 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(株)JERA 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】東京電力フュエル&パワー(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京電力フュエル&パワー(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】中部電力(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】中部電力(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 長期エネルギー需給見通し、水素、中部電力、ゼロエミッション、洋上風力発電、アンモニア、石炭火力発電所、東京電力フュエル&パワー、火力発電事業、グリーンな燃料 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 107243 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2020/10/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30482 |
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