環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の四次公募を開始すると発表した(公募期間:令和2年10月19日~11月6日)。同省では、廃棄物処理施設への高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることによる低炭素化の取組に対して支援を実施している。対象事業は、1)電力利活用事業、2)熱利活用事業、3)実現可能性調査事業。補助対象者は地方公共団体、民間企業等その他の団体で、補助率は、1)対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3)、2)対象経費の1/2、3)定額補助(上限 1,500万円)となっている。応募の詳細は、同事業の執行団体である(一社)廃棄物処理施設技術管理協会のホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一社)廃棄物処理施設技術管理協会 補助金交付事業 【オンライン情報源3】 (一社)廃棄物処理施設技術管理協会 補助金交付事業 【オンライン情報源4】 (一社)廃棄物処理施設技術管理協会 補助金交付事業 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の四次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/10/19 |
要約 | 環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の四次公募を開始すると発表した(公募期間:令和2年10月19日~11月6日)。同省では、廃棄物処理施設への高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることによる低炭素化の取組に対して支援を実施している。対象事業は、1)電力利活用事業、2)熱利活用事業、3)実現可能性調査事業。補助対象者は地方公共団体、民間企業等その他の団体で、補助率は、1)対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3)、2)対象経費の1/2、3)定額補助(上限 1,500万円)となっている。応募の詳細は、同事業の執行団体である(一社)廃棄物処理施設技術管理協会のホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)廃棄物処理施設技術管理協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)廃棄物処理施設技術管理協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 実現可能性調査事業、環境省、低炭素化、二酸化炭素排出抑制対策事業、廃棄物処理施設、地域エネルギーセンター、廃棄物処理施設技術管理協会、地域循環共生圏構築促進事業、電力利活用事業、熱利活用事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107289 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/10/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30528 |
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