環境省は、令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募を開始すると発表した(公募期間:令和2年11月9日~11月30日、正午必着)。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行うもの。今回、民間団体等から、同事業の実施主体を募集する。令和2年度は、1事業当たりの事業費について5千万円~1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て1~2件程度を採択する予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、家庭等のCO2排出量削減に資する行動科学等の理論に基づく政策手法の実証事業(令和2年度)の二次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/11/09 |
要約 | 環境省は、令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募を開始すると発表した(公募期間:令和2年11月9日~11月30日、正午必着)。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行うもの。今回、民間団体等から、同事業の実施主体を募集する。令和2年度は、1事業当たりの事業費について5千万円~1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て1~2件程度を採択する予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 自発的対策推進事業、環境省、運輸、家庭、情報発信、低炭素型、業務、CO2排出削減、CO2排出実態、脱炭素型 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107442 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/11/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30665 |
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