国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第75回)の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、同省大臣官房技術審議官が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2020年11月16日から20日にかけて、Web形式により開催され、国際海運の環境対策をグローバルに議論する。IMOは、国際海運の気候変動対策を担う国連機関として、1)2030 年までに CO2 排出量 40%以上削減(輸送量あたり、2008 年比)、2)2050 年までに CO2 排出総量50%以上削減(2008 年比)、3)今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、を目標として定め、その実現のための各種対策を検討している。今回、1)既存船のCO2削減対策、2)国際海事研究開発基金(IMRF)の創設について提案する。また、その他の審議事項として、MARPOL条約附属書I、船舶バラスト水規制管理条約及び船舶防汚方法規制条約(AFS条約)の改正等についても審議を行う予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第75回)の開催概要を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/11/09 |
要約 | 国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第75回)の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、同省大臣官房技術審議官が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2020年11月16日から20日にかけて、Web形式により開催され、国際海運の環境対策をグローバルに議論する。IMOは、国際海運の気候変動対策を担う国連機関として、1)2030 年までに CO2 排出量 40%以上削減(輸送量あたり、2008 年比)、2)2050 年までに CO2 排出総量50%以上削減(2008 年比)、3)今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、を目標として定め、その実現のための各種対策を検討している。今回、1)既存船のCO2削減対策、2)国際海事研究開発基金(IMRF)の創設について提案する。また、その他の審議事項として、MARPOL条約附属書I、船舶バラスト水規制管理条約及び船舶防汚方法規制条約(AFS条約)の改正等についても審議を行う予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
ごみ・リサイクル 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 船舶防汚方法規制条約、国際海事機関、国土交通省、IMO、海洋環境保護委員会、国際海運、船舶バラスト水規制管理条約、CO2削減対策、国際海事研究開発基金、MARPOL条約附属書 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107447 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/11/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30668 |
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