伊藤忠商事(株)と日本サニパック(株)は、長崎県対馬市の海洋プラスチックごみを配合したポリ袋(以下「海洋ごみ由来のゴミ袋」)を開発した。対馬市は海岸漂着ごみの量が多い自治体のひとつで、回収・処理に関わる体制づくりや、計画的な海岸漂着物対策を推進している。また、SDGs未来都市計画(令和2年8月26日策定)において、海洋プラスチックごみリサイクル利用企業数を目標12「つくる責任 つかう責任」の評価指標として掲げ、ステークホルダーとの連携強化を推進している。伊藤忠商事(株)は、リサイクル事業者と連携し、同市の海洋プラスチックごみを再利用した製品開発の可能性を検証している。今回、日本最大手のゴミ袋メーカーである日本サニパック(株)の知見と技術を活かすことで「海洋ごみ由来のゴミ袋」の製品化に成功した。対馬市や長崎県等の地域の海岸清掃活動に対する無償提供を予定しており、本取り組みやさらなる用途開発とその普及を通して、サーキュラーエコノミー(循環経済)に資するビジネスモデルの構築を図るという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 伊藤忠商事(株) プレスリリース 【オンライン情報源2】 日本サニパック(株) プレスリリース 【オンライン情報源3】 対馬市海岸漂着物対策推進行動計画(平成27年3月) 【オンライン情報源4】 対馬市 SDGs未来都市計画(令和2年8月26日) |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 伊藤忠と日本サニパック、対馬の海洋ごみを配合したポリ袋を開発 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2020/11/26 |
| 要約 | 伊藤忠商事(株)と日本サニパック(株)は、長崎県対馬市の海洋プラスチックごみを配合したポリ袋(以下「海洋ごみ由来のゴミ袋」)を開発した。対馬市は海岸漂着ごみの量が多い自治体のひとつで、回収・処理に関わる体制づくりや、計画的な海岸漂着物対策を推進している。また、SDGs未来都市計画(令和2年8月26日策定)において、海洋プラスチックごみリサイクル利用企業数を目標12「つくる責任 つかう責任」の評価指標として掲げ、ステークホルダーとの連携強化を推進している。伊藤忠商事(株)は、リサイクル事業者と連携し、同市の海洋プラスチックごみを再利用した製品開発の可能性を検証している。今回、日本最大手のゴミ袋メーカーである日本サニパック(株)の知見と技術を活かすことで「海洋ごみ由来のゴミ袋」の製品化に成功した。対馬市や長崎県等の地域の海岸清掃活動に対する無償提供を予定しており、本取り組みやさらなる用途開発とその普及を通して、サーキュラーエコノミー(循環経済)に資するビジネスモデルの構築を図るという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】伊藤忠商事(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】伊藤忠商事(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】日本サニパック(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】日本サニパック(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | つくる責任 つかう責任、リサイクル、循環経済、長崎県、対馬市、SDGs、海洋プラスチックごみ、ステークホルダー、サーキュラーエコノミー、海岸漂着ごみ |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 107608 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2020/12/02 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30794 |
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