環境省は、「気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動適応法(平成30年法律第50号)では、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することと定めている。同報告書は、気候変動適応法に基づくものとしては初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書。今回公表した「気候変動影響評価報告書(総説)」では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめている。この他、報告書の作成に併せ、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報まとめた資料「気候変動影響評価報告書(詳細)」を参考資料としてまとめている。同省では、今後、同報告書の内容も踏まえ、令和3年度には、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の見直しが行われる予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「気候変動影響評価報告書」を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/12/17 |
要約 | 環境省は、「気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動適応法(平成30年法律第50号)では、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することと定めている。同報告書は、気候変動適応法に基づくものとしては初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書。今回公表した「気候変動影響評価報告書(総説)」では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめている。この他、報告書の作成に併せ、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報まとめた資料「気候変動影響評価報告書(詳細)」を参考資料としてまとめている。同省では、今後、同報告書の内容も踏まえ、令和3年度には、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の見直しが行われる予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、中央環境審議会、気候変動適応法、気候変動影響、気候変動適応計画、気候変動影響評価報告書 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107788 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/12/23 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30957 |
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