(公財)日本財団と瀬戸内4県(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)は、連携協定を締結し、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業を開始する。海洋ごみは増加傾向にある一方、海で出たごみの多くは県や市町村を越えて移動するため、誰が、どのように回収するのか役割分担が曖昧であることが課題となっていた。そこで日本財団は、瀬戸内4県と連携し、瀬戸内海へのごみの流入量70%減、回収量10%増を目指し、1)調査研究、2)企業・地域連携、3)啓発・教育・行動、4)政策形成の4つの柱で事業を行う(事業期間:5か年、予算規模:15億円)。瀬戸内海は、外界からの海洋ごみ流入が少ない閉鎖性海域であるため、対策に応じた成果を可視化しやすい、当事者意識を伴う活動になりやすいなどの特徴を有し、海洋ごみ対策のモデルとして最適な地域であるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (公財)日本財団 プレスリリース 【オンライン情報源2】 瀬戸内オーシャンズX ホームページ |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 日本財団と瀬戸内4県、海洋ごみ対策で共同事業を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2020/12/25 |
要約 | (公財)日本財団と瀬戸内4県(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)は、連携協定を締結し、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業を開始する。海洋ごみは増加傾向にある一方、海で出たごみの多くは県や市町村を越えて移動するため、誰が、どのように回収するのか役割分担が曖昧であることが課題となっていた。そこで日本財団は、瀬戸内4県と連携し、瀬戸内海へのごみの流入量70%減、回収量10%増を目指し、1)調査研究、2)企業・地域連携、3)啓発・教育・行動、4)政策形成の4つの柱で事業を行う(事業期間:5か年、予算規模:15億円)。瀬戸内海は、外界からの海洋ごみ流入が少ない閉鎖性海域であるため、対策に応じた成果を可視化しやすい、当事者意識を伴う活動になりやすいなどの特徴を有し、海洋ごみ対策のモデルとして最適な地域であるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】(公財)日本財団 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)日本財団 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
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分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 当事者意識、閉鎖性海域、瀬戸内海、岡山県、広島県、愛媛県、香川県、海洋ごみ、日本財団、役割分担 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107923 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/01/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31056 |
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