みずほ情報総研(株)は、「気候変動に関する国民の意識調査」の結果概要を公表した。今回のアンケート調査(方式:インターネットリサーチ)は、同社が気候変動の影響やその対策について国民の関心度や理解度を把握するために実施したもの(調査期間:2020年10月6・7日)。全国の成人男女に対して、2013年調査と同様の設問と「気候変動」に特化した設問を盛り込んだ調査票を投げかけ、3,135名(男女比:1,507/1,628名、年齢層:20代~70代以上)から有効な回答を得た。2013年調査(①地球温暖化影響に関するアンケート調査、②地球温暖化への適応に関するアンケート調査)と今回の集計結果を比較したところ、「すでに影響が現れている」と感じている人は8%増加していることが分かった。一方、依然として、気候変動問題は自分事化が進んでいない状況も示唆された。新規設問「気候変動影響に対する適応に取り組む企業のイメージ」において、全体の87%が「良いイメージ」を抱いており、社会に貢献している(47%)、信頼できる(21%)企業をイメージしているという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 みずほ情報総研(株) ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | みずほ情報総研、気候変動に関するアンケート調査(第3弾)の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/12/22 |
要約 | みずほ情報総研(株)は、「気候変動に関する国民の意識調査」の結果概要を公表した。今回のアンケート調査(方式:インターネットリサーチ)は、同社が気候変動の影響やその対策について国民の関心度や理解度を把握するために実施したもの(調査期間:2020年10月6・7日)。全国の成人男女に対して、2013年調査と同様の設問と「気候変動」に特化した設問を盛り込んだ調査票を投げかけ、3,135名(男女比:1,507/1,628名、年齢層:20代~70代以上)から有効な回答を得た。2013年調査(①地球温暖化影響に関するアンケート調査、②地球温暖化への適応に関するアンケート調査)と今回の集計結果を比較したところ、「すでに影響が現れている」と感じている人は8%増加していることが分かった。一方、依然として、気候変動問題は自分事化が進んでいない状況も示唆された。新規設問「気候変動影響に対する適応に取り組む企業のイメージ」において、全体の87%が「良いイメージ」を抱いており、社会に貢献している(47%)、信頼できる(21%)企業をイメージしているという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】みずほ情報総研(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】みずほ情報総研(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 企業イメージ、気候変動、みずほ情報総研、意識調査、気候変動影響、アンケート調査、インターネットリサーチ、地球温暖化影響、地球温暖化への適応、自分事化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 108047 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/01/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31142 |
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