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【GISマップ/環境指標・統計】家庭CO2排出量(戸建世帯割合33%増加)

地方公共団体が温室効果ガス排出量の削減に関する措置などを計画するに当たって、地域の「自然的社会的条件」を考慮することが求められています(地球温暖化対策の推進に関する法律 21条3項)。家庭部門CO2排出量の大幅な削減に向けて、国レベルの取組のみならず、地域の特性を反映した政策立案ツールによる施策の推進が重要と考えられます。

国立環境研究所・社会環境システム研究センターでは、世帯数のみを変数とする既存モデルを補い、より詳細な検討に資する推計モデルの開発、改良を進めています。今般、世帯の詳細や建て方、ひいては「まち」の概況を反映できる推計モデルを考案し、市町村別の『世帯あたりCO2排出量』を、より確からしく推計する手法を構築しました。同推計モデルは、「家庭部門のCO2排出実態統計調査(環境省)」や「国勢調査」のデータに基づく説明変数や、窪田ら(2012)の計算式により地域の標高などを考慮して算出した暖房度日(暖房デグリーデーとも言う)を入力することで、『世帯あたりCO2排出量』の推計はもとより、説明変数の増減に伴う変動の評価(感度分析)に活用できるものとなっています。

「環境展望台」では、世帯あたり排出量および暖房度日(推計値)のほか、世帯規模1~4人の場合*、世帯主年齢が1歳または5歳増えた場合、戸建て世帯割合が33%増減した場合における『世帯あたり排出量』の増減を色分けして地図表示しています(#の付いた細目)。本サイトの2画面表示機能を活用して、2枚の地図を比較対照することで「感度分析的な検討」を模擬体験することができます。
*平均的な世帯規模がn人となった状態を想定した『世帯あたりCO2排出量』、あるいはn人世帯の説明変数のみを用いて算出した『世帯あたりCO2排出量』になります。

<特記事項>
・福島県下の5町村(富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村)については、同県の平均値をモデルに代入した推計値を表示しています。
・推計値をゼロ以上(プラス)の値とするために、沖縄県の市町村については暖房度日を1 ℃日に設定しています。
・研究者のコメントや研究のポイント、モデルの関数式や説明変数、感度分析的な検討事例等については、「詳細説明」または「データ出典(原著論文)」をご参照ください。

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