サッポロホールディングス（株）は、気候変動「適応策」として大麦・ホップの新品種開発を進め、2035年までに国内での実用化を目指すと発表した。同社は2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、同年12月に策定した環境ビジョンにおいて徹底した脱炭素の取組（緩和策）を位置づけている。今回、原料農産物に関するリスク分析などにより、産地における中長期的な減収が想定されたことから、大麦・ホップに係る「適応策」をTCFD提言に基づく対応に加えることが不可欠と判断した。同社は1876年創業時からビール主原料の継続的な育種に取り組んでおり、協働契約栽培や原料研究の成果を積み上げてきた。そうした実績を活用・考慮しつつ、自社の原料開発研究所（群馬県太田市、北海道上富良野町）を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら、歴史あるビール事業者ならではの適応策実現を図るという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 サッポロホールディングス（株） ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | サッポロHD、気候変動対策に大麦・ホップの新品種開発を追加 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/04/26 |
| 要約 | サッポロホールディングス（株）は、気候変動「適応策」として大麦・ホップの新品種開発を進め、2035年までに国内での実用化を目指すと発表した。同社は2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、同年12月に策定した環境ビジョンにおいて徹底した脱炭素の取組（緩和策）を位置づけている。今回、原料農産物に関するリスク分析などにより、産地における中長期的な減収が想定されたことから、大麦・ホップに係る「適応策」をTCFD提言に基づく対応に加えることが不可欠と判断した。同社は1876年創業時からビール主原料の継続的な育種に取り組んでおり、協働契約栽培や原料研究の成果を積み上げてきた。そうした実績を活用・考慮しつつ、自社の原料開発研究所（群馬県太田市、北海道上富良野町）を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら、歴史あるビール事業者ならではの適応策実現を図るという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】サッポロホールディングス（株） 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】サッポロホールディングス（株） 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 上富良野町、適応策、環境ビジョン、育種、太田市、気候関連財務情報開示タスクフォース、脱炭素、原料農産物、協働契約栽培、原料開発研究所 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 108974 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/05/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31725 |
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