金融庁、経済産業省および環境省は、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について発表した。トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充当対象)のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するもの。同指針は、令和3年3月31日に開催した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」において議論した後、令和3年4月5日から4月16日までパブリックコメントの募集を行うとともに、国際資本市場協会(ICMA)に意見照会を行った結果に基づき策定された。黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としている。グリーンボンド原則等を公表しているICMAが公表したトランジション・ハンドブックが示す要素に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載したという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 金融庁など、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を策定 |
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日付1 |
刊行日: 2021/05/07 |
要約 | 金融庁、経済産業省および環境省は、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について発表した。トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充当対象)のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するもの。同指針は、令和3年3月31日に開催した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」において議論した後、令和3年4月5日から4月16日までパブリックコメントの募集を行うとともに、国際資本市場協会(ICMA)に意見照会を行った結果に基づき策定された。黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としている。グリーンボンド原則等を公表しているICMAが公表したトランジション・ハンドブックが示す要素に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載したという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】金融庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】金融庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | トランジション戦略、環境省、経済産業省、グリーンボンド、パリ協定、金融庁、国際資本市場協会、ICMA、2050年カーボンニュートラル、クライメート・トランジション・ファイナンス |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 109001 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/05/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31745 |
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