環境省は、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定した。新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素技術と市場獲得の大競争時代に突入したといわれている。その中で、脱炭素分野で技術と市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であり、我が国の二国間クレジット制度(JCM)への期待が高まっている。また、2021年11月に開催予定のCOP26においてパリ協定6条ルールが合意された場合には、市場メカニズムが活性化され、JCMプロジェクトの更なる組成が期待される。今回、同省は、JCMを通じた環境インフラの海外展開を促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定するに至った。イニシアティブの目標として、2030年度までに官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計1億トン程度、資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大1兆円程度相当とする。実現に向け、1)市場メカニズムに関する国際ルール作りを主導、2)民間資金を含む資金の多様化、3)米国・豪州との連携を含む国際的・地域的連携などに取り組むという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、脱炭素インフライニシアティブを策定 |
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日付1 |
刊行日: 2021/06/15 |
要約 | 環境省は、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定した。新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素技術と市場獲得の大競争時代に突入したといわれている。その中で、脱炭素分野で技術と市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であり、我が国の二国間クレジット制度(JCM)への期待が高まっている。また、2021年11月に開催予定のCOP26においてパリ協定6条ルールが合意された場合には、市場メカニズムが活性化され、JCMプロジェクトの更なる組成が期待される。今回、同省は、JCMを通じた環境インフラの海外展開を促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定するに至った。イニシアティブの目標として、2030年度までに官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計1億トン程度、資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大1兆円程度相当とする。実現に向け、1)市場メカニズムに関する国際ルール作りを主導、2)民間資金を含む資金の多様化、3)米国・豪州との連携を含む国際的・地域的連携などに取り組むという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 脱炭素市場整備、環境省、カーボンニュートラル、市場メカニズム、JCM、二国間クレジット制度、脱炭素、グリーンリカバリー、気候危機、脱炭素インフライニシアティブ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 109425 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/06/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32020 |
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