芝浦工業大学と国立環境研究所の研究チームは、将来の洪水増加に対する適応策の限界を見い出し、途上国への適応策の財政支援の必要性を提示した。同研究チームは、洪水リスクの軽減に向けた適応策の「限界」に着目し、代表濃度経路(RCP)シナリオに基づく浸水深の分布、適応目標に応じた洪水防護レベルおよび地域の将来の経済状況に基づき、適応しても現在より増加してしまう洪水被害額について世界各地を対象に計算した。その結果、最も地球温暖化が進行するシナリオの場合、適応策を実施したとしても、世界全体の洪水被害額は年間243億米ドル増加することが明らかになった。中国やインドでは、適応しても洪水被害額が大きく増加する可能性があり、その被害は洪水防護設備を建設する間に生じる可能性が示唆された。また、一部の途上国では「財源不足」が適応策を実施する上での最たる課題である可能性を示唆した。早期の意思決定と着手を促すとともに、適応策の実施を援助するための財政支援、予報や避難などのソフト面に関する支援も強化する必要があると述べている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 芝浦工業大学 プレスリリース 【オンライン情報源2】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 芝浦工大など、洪水に対する適応策の限界を解明 |
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日付1 |
刊行日: 2021/09/24 |
要約 | 芝浦工業大学と国立環境研究所の研究チームは、将来の洪水増加に対する適応策の限界を見い出し、途上国への適応策の財政支援の必要性を提示した。同研究チームは、洪水リスクの軽減に向けた適応策の「限界」に着目し、代表濃度経路(RCP)シナリオに基づく浸水深の分布、適応目標に応じた洪水防護レベルおよび地域の将来の経済状況に基づき、適応しても現在より増加してしまう洪水被害額について世界各地を対象に計算した。その結果、最も地球温暖化が進行するシナリオの場合、適応策を実施したとしても、世界全体の洪水被害額は年間243億米ドル増加することが明らかになった。中国やインドでは、適応しても洪水被害額が大きく増加する可能性があり、その被害は洪水防護設備を建設する間に生じる可能性が示唆された。また、一部の途上国では「財源不足」が適応策を実施する上での最たる課題である可能性を示唆した。早期の意思決定と着手を促すとともに、適応策の実施を援助するための財政支援、予報や避難などのソフト面に関する支援も強化する必要があると述べている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】芝浦工業大学 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】芝浦工業大学 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 財源不足、気候変動、適応策、GDP、RCP、洪水リスク、洪水被害、適応策の限界、洪水被害額、洪水防護設備 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 110355 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/09/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32519 |
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