経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでおり、令和3年10月5日、「TCFDサミット2021 (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」において、上場・非上場企業あわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表した。脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年度は320社、今年度は624社の企業リストを作成し公表している。このリストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く同省、農林水産省の事業や、NEDOが実施している45のプロジェクトを対象にしている。具体的には、「環境イノベーション・ファイナンス研究会(座長:一橋大学院教授)」で検討を行い、リストアップする企業の客観性・網羅性を確保する基準を策定し、実際の活用を想定した公表方法を議論し反映した。またゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定し、投資家への訴求を図るとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省など、イノベーションで脱炭素社会を目指す企業を支援 |
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日付1 |
刊行日: 2021/10/05 |
要約 | 経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでおり、令和3年10月5日、「TCFDサミット2021 (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」において、上場・非上場企業あわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表した。脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年度は320社、今年度は624社の企業リストを作成し公表している。このリストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く同省、農林水産省の事業や、NEDOが実施している45のプロジェクトを対象にしている。具体的には、「環境イノベーション・ファイナンス研究会(座長:一橋大学院教授)」で検討を行い、リストアップする企業の客観性・網羅性を確保する基準を策定し、実際の活用を想定した公表方法を議論し反映した。またゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定し、投資家への訴求を図るとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】 (一社)日本経済団体連合会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】 (一社)日本経済団体連合会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】 (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】 (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境イノベーション・ファイナンス研究会、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構、カーボンニュートラル、イノベーション、日本経済団体連合会、脱炭素社会、TCFDサミット、革新的環境イノベーション戦略、ゼロエミ・チャレンジ企業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 110414 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/10/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32557 |
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