環境省は、令和元年度の食品ロス発生量が570万トンと推計されたと公表した(平成30年度から30万トンの減少)。食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、同省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めている。食品ロスを含む食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用推進のため、「食品リサイクル法」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロス削減推進法」に基づき、国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められている。食品ロスは、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれており、国内では、第4次循環型社会形成推進基本計画及び食品リサイクル法の基本方針において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和元年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2021/11/30 |
要約 | 環境省は、令和元年度の食品ロス発生量が570万トンと推計されたと公表した(平成30年度から30万トンの減少)。食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、同省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めている。食品ロスを含む食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用推進のため、「食品リサイクル法」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロス削減推進法」に基づき、国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められている。食品ロスは、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれており、国内では、第4次循環型社会形成推進基本計画及び食品リサイクル法の基本方針において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、農林水産省、SDGs、食品リサイクル法、食品ロス、消費者庁、持続可能な開発目標、食品ロス削減推進法、持続可能な開発のための2030 アジェンダ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 110932 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/12/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32861 |
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