（国研）量子科学技術研究開発機構は、イオン伝導体リチウム分離法（以下「LiSMIC」）を用いて、車載用のリチウムイオン電池（LIB）から超高純度リチウム（99.99%）を、輸入価格を大幅に下回る製造原価で回収できる見通しが立ったと発表した。LiSMICは、核融合炉燃料の製造にLiが求められていることから同機構が独自に開発した技術で、リチウムを含む多様な液体からLiを回収できる。近年、同機構はLiSMICの社会実装等を目指したアライアンスを設立し、国内におけるLi資源の安定確保を念頭に置いた多角的な研究開発を推進している。今回の成果は、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の委託事業において得られたもの。EV普及に伴い需要が増しているものの、現状ではコスト面に問題があるため実際のリチウム回収利用に至っていない車載用LIBを対象として、LiSMICの適用可能性を評価した。実証装置を用いて、使用済の車載用LIBを加熱処理（焙焼）して得られたブラックパウダー（電池灰）を水に浸し、その水浸出液50L（原液）にLiSMICを適用して、回収条件の最適化を図った結果、従来のイオン伝導体を大幅に上回るLi回収速度を達成することができた（連続回収試験日数：14日間）。一方、スケールアップ時（水酸化リチウム製造量：2,000t/年規模）の超高純度リチウムの製造原価は、輸入価格の平均1,287円/kg（2020年度貿易統計）の半分以下になると試算された。車載用LIBのみならず、塩湖かん水、海水といった無尽蔵のLi資源を対象とした実用化研究を進めることで、レアメタル資源循環の展望を拓くことができると述べている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 （国研）量子科学技術研究開発機構 プレスリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 量研、使用済LIBリサイクルの低コスト化を実現 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/12/07 |
| 要約 | （国研）量子科学技術研究開発機構は、イオン伝導体リチウム分離法（以下「LiSMIC」）を用いて、車載用のリチウムイオン電池（LIB）から超高純度リチウム（99.99%）を、輸入価格を大幅に下回る製造原価で回収できる見通しが立ったと発表した。LiSMICは、核融合炉燃料の製造にLiが求められていることから同機構が独自に開発した技術で、リチウムを含む多様な液体からLiを回収できる。近年、同機構はLiSMICの社会実装等を目指したアライアンスを設立し、国内におけるLi資源の安定確保を念頭に置いた多角的な研究開発を推進している。今回の成果は、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の委託事業において得られたもの。EV普及に伴い需要が増しているものの、現状ではコスト面に問題があるため実際のリチウム回収利用に至っていない車載用LIBを対象として、LiSMICの適用可能性を評価した。実証装置を用いて、使用済の車載用LIBを加熱処理（焙焼）して得られたブラックパウダー（電池灰）を水に浸し、その水浸出液50L（原液）にLiSMICを適用して、回収条件の最適化を図った結果、従来のイオン伝導体を大幅に上回るLi回収速度を達成することができた（連続回収試験日数：14日間）。一方、スケールアップ時（水酸化リチウム製造量：2,000t/年規模）の超高純度リチウムの製造原価は、輸入価格の平均1,287円/kg（2020年度貿易統計）の半分以下になると試算された。車載用LIBのみならず、塩湖かん水、海水といった無尽蔵のLi資源を対象とした実用化研究を進めることで、レアメタル資源循環の展望を拓くことができると述べている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】（国研）量子科学技術研究開発機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（国研）量子科学技術研究開発機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 塩湖かん水、リチウムイオン電池、EV、レアメタル、LIB、JOGMEC、イオン伝導体リチウム分離法、超高純度リチウム、ブラックパウダー、水酸化リチウム製造量 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111066 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/12/15 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32943 |
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