環境省は、令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、5つの事業の採択案件を発表した。「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」においては、「石狩市における再エネデータセンターを核とした地域エネルギーシステム構築事業(京セラコミュニケーションシステム(株)ほか)」、「激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業」として「総合地方卸売市場地域防災エネルギー自給エリア構築モデル事業(弘果弘前中央青果(株))」を採択した。なお、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」、「温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業」および「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の採択はなかったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち5事業の採択案件を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2021/12/20 |
要約 | 環境省は、令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、5つの事業の採択案件を発表した。「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」においては、「石狩市における再エネデータセンターを核とした地域エネルギーシステム構築事業(京セラコミュニケーションシステム(株)ほか)」、「激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業」として「総合地方卸売市場地域防災エネルギー自給エリア構築モデル事業(弘果弘前中央青果(株))」を採択した。なお、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」、「温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業」および「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の採択はなかったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | エネルギー自給率、レジリエンス、二酸化炭素排出抑制対策事業、脱炭素、再エネ、石狩市、京セラコミュニケーションシステム、再エネデータセンター、環境省、防災 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111108 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/12/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32972 |
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