国土交通省は、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会のとりまとめを公表した。同省では、令和3年4月より「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を設置し、内航海運分野の低・脱炭素化に向けた検討を行っており、今回、計5回の議論の内容を踏まえとりまとめとして公表した。地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO2排出削減目標の達成と2050年カーボンニュートラルへの貢献の二つを達成するため、「船舶における更なる省エネの追求」と「内航海運への代替燃料の活用等に向けた先進的な取組の支援」を2つの柱として取り組むことが重要となる。2030年度目標達成のため、1)更なる省エネを追求した船舶(連携型省エネ船)の開発・普及、2)既存船における省エネ・省CO2の取組、3)荷主等に省エネ船の選択を促す燃費性能の見える化の推進の推進が必要とのこと。LNG燃料船等の実証・導入支援、水素燃料船・アンモニア燃料船等に関する技術開発支援、ガス燃料船の安全ガイドラインの策定など環境整備等を2050年カーボンニュートラルを見据え取り組むとした。同省では、今後、検討会の結果も踏まえつつ、今後、本とりまとめに基づき、内航海運の低・脱炭素化に向けた取組を進めていくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会のとりまとめを公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/12/24 |
| 要約 | 国土交通省は、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会のとりまとめを公表した。同省では、令和3年4月より「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を設置し、内航海運分野の低・脱炭素化に向けた検討を行っており、今回、計5回の議論の内容を踏まえとりまとめとして公表した。地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO2排出削減目標の達成と2050年カーボンニュートラルへの貢献の二つを達成するため、「船舶における更なる省エネの追求」と「内航海運への代替燃料の活用等に向けた先進的な取組の支援」を2つの柱として取り組むことが重要となる。2030年度目標達成のため、1)更なる省エネを追求した船舶(連携型省エネ船)の開発・普及、2)既存船における省エネ・省CO2の取組、3)荷主等に省エネ船の選択を促す燃費性能の見える化の推進の推進が必要とのこと。LNG燃料船等の実証・導入支援、水素燃料船・アンモニア燃料船等に関する技術開発支援、ガス燃料船の安全ガイドラインの策定など環境整備等を2050年カーボンニュートラルを見据え取り組むとした。同省では、今後、検討会の結果も踏まえつつ、今後、本とりまとめに基づき、内航海運の低・脱炭素化に向けた取組を進めていくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | バッテリー船、国土交通省、地球温暖化対策計画、LNG燃料船、カーボンニュートラルポート、アンモニア燃料船、内航海運分野、低・脱炭素化、連携型省エネ船、水素FC船 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111184 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/12/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33017 |
|---|
