東京都は、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備および熱利用設備の導入に対する助成事業の令和3年度の交付申請書受付を再開する。同事業は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、令和2年度から実施している。今回、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度補正予算により交付申請書受付を再開した(補正予算額:3億円)。助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、都内にあること、FIT制度(固定価格買取制度)の設備認定を受けない設備であることなどが要件となっており、中小企業は最大1億円(対象経費の2/3)、その他企業等は最大7千5百万円(対象経費の1/2)が助成される。申請期間は令和4年3月31日までであるが、予算額に達し次第終了という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 東京都、再エネ・熱利用設備の導入に対する助成を再開(令和3年度補正予算) |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2021/12/23 |
要約 | 東京都は、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備および熱利用設備の導入に対する助成事業の令和3年度の交付申請書受付を再開する。同事業は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、令和2年度から実施している。今回、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度補正予算により交付申請書受付を再開した(補正予算額:3億円)。助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、都内にあること、FIT制度(固定価格買取制度)の設備認定を受けない設備であることなどが要件となっており、中小企業は最大1億円(対象経費の2/3)、その他企業等は最大7千5百万円(対象経費の1/2)が助成される。申請期間は令和4年3月31日までであるが、予算額に達し次第終了という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、東京都、中小企業、地産地消、固定価格買取制度、熱利用、脱炭素化、ゼロエミッション東京、原油価格高騰 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111202 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/01/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33034 |
---|