環境省は、令和4年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募すると発表した(受付期間：令和4年1月11日～2月18日）。熱中症による救急搬送者数は、記録的酷暑となった平成30年には救急搬送者数は9万5千人、熱中症死亡者数は1,500人を超え、ここ数年高止まりしている。こうした背景をふまえ、同省は、地域との連携強化の1つとして、地方公共団体における熱中症対策の創意工夫を促すため、「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」を開始し、全国からモデル自治体を採択し、地域における熱中症対策の推進を図っている。モデル事業では、1)熱中症警戒アラート発表時に備えた地方公共団体内における体制構築及び対応方針の策定、2)地方公共団体内の熱中症リスクの評価、3)熱中症対策について地方公共団体内外の関係者と定期的に情報共有・意見交換を行うための体制の整備、4)地方公共団体において令和5年度以降も継続的に熱中症対策に取り組むための総合的な計画の策定の4点を含める必要がある。なお、得られた知見を全国の地方公共団体における熱中症対策の参考となるよう「地域における熱中症対策ガイドライン(仮称)」として取りまとめるとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、令和4年度地方公共団体の熱中症予防対策モデル事業の公募を開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/01/11 |
| 要約 | 環境省は、令和4年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募すると発表した(受付期間：令和4年1月11日～2月18日）。熱中症による救急搬送者数は、記録的酷暑となった平成30年には救急搬送者数は9万5千人、熱中症死亡者数は1,500人を超え、ここ数年高止まりしている。こうした背景をふまえ、同省は、地域との連携強化の1つとして、地方公共団体における熱中症対策の創意工夫を促すため、「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」を開始し、全国からモデル自治体を採択し、地域における熱中症対策の推進を図っている。モデル事業では、1)熱中症警戒アラート発表時に備えた地方公共団体内における体制構築及び対応方針の策定、2)地方公共団体内の熱中症リスクの評価、3)熱中症対策について地方公共団体内外の関係者と定期的に情報共有・意見交換を行うための体制の整備、4)地方公共団体において令和5年度以降も継続的に熱中症対策に取り組むための総合的な計画の策定の4点を含める必要がある。なお、得られた知見を全国の地方公共団体における熱中症対策の参考となるよう「地域における熱中症対策ガイドライン(仮称)」として取りまとめるとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
健康・化学物質 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 熱中症、環境省、熱中症リスク、熱中症警戒アラート、救急搬送者、地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111263 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/01/12 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33073 |
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