経済産業省と環境省は、森林吸収由来クレジットの取扱いの変更を発表した。これは、温室効果ガス(GHG)排出量算定・報告・公表制度における報告される調整後GHG排出量の調整方法を定めている告示を改正する告示。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において報告される調整後GHG排出量の算定に当たっては、削減量の二重計上を避けるため、他者に移転した国内認証排出削減量を加算することとなっている。一方で、同制度では、GHGの吸収量の報告を求めていないため、吸収活動に由来する認証排出削減量については二重計上の恐れがなかった。このため、今回、告示を改正し、森林の整備及び保全により吸収されたGHGの吸収量として認証された国内認証排出削減量については、これを移転した際に加算しないよう変更することとしたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省など、森林吸収由来クレジットの取り扱いを変更(温室効果ガス排出量算定制度) |
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日付1 |
刊行日: 2022/01/13 |
要約 | 経済産業省と環境省は、森林吸収由来クレジットの取扱いの変更を発表した。これは、温室効果ガス(GHG)排出量算定・報告・公表制度における報告される調整後GHG排出量の調整方法を定めている告示を改正する告示。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において報告される調整後GHG排出量の算定に当たっては、削減量の二重計上を避けるため、他者に移転した国内認証排出削減量を加算することとなっている。一方で、同制度では、GHGの吸収量の報告を求めていないため、吸収活動に由来する認証排出削減量については二重計上の恐れがなかった。このため、今回、告示を改正し、森林の整備及び保全により吸収されたGHGの吸収量として認証された国内認証排出削減量については、これを移転した際に加算しないよう変更することとしたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、経済産業省、J-クレジット、温室効果ガス排出量、森林吸収由来クレジット、国内認証排出削減量 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111318 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/01/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33087 |
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