経済産業省は、産地、スーパーマーケット、消費者の家庭における電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行う。同省は、平成29年にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を、令和3年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「スマートストア実現に向けた電子タグ実証へのアプローチ」を発表し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきた。今回の事象事業は、同省の委託事業「令和3年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」において、（株）日本総合研究所、（株）イトーヨーカ堂など7社が行うもの。実証実験は、1)青果物の新たな価値を訴求する販促による食品ロス削減（産地～小売店舗）、2)ダイナミックプライシングを活用した売り切り促進による食品ロス削減（小売店舗）、3)「健康」を価値とした食品の購入・調理・保管の支援による食品ロス削減（小売店舗～消費者）の3つの領域からなり、イトーヨーカドー曳舟店（東京都墨田区）で行う。賞味期限により価格を変える「ダイナミックプライシング」や、商品の流通過程をリアルタイムで追跡できるスマホアプリなど、最新のIoT技術を駆使した実証実験になるという（実証期間：令和4年1月12日～2月28日）。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 （株）日本総合研究所 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 経済産業省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 経産省、IoT技術を活かした「食品ロス削減」実証実験を実施 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/01/11 |
| 要約 | 経済産業省は、産地、スーパーマーケット、消費者の家庭における電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行う。同省は、平成29年にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を、令和3年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「スマートストア実現に向けた電子タグ実証へのアプローチ」を発表し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきた。今回の事象事業は、同省の委託事業「令和3年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」において、（株）日本総合研究所、（株）イトーヨーカ堂など7社が行うもの。実証実験は、1)青果物の新たな価値を訴求する販促による食品ロス削減（産地～小売店舗）、2)ダイナミックプライシングを活用した売り切り促進による食品ロス削減（小売店舗）、3)「健康」を価値とした食品の購入・調理・保管の支援による食品ロス削減（小売店舗～消費者）の3つの領域からなり、イトーヨーカドー曳舟店（東京都墨田区）で行う。賞味期限により価格を変える「ダイナミックプライシング」や、商品の流通過程をリアルタイムで追跡できるスマホアプリなど、最新のIoT技術を駆使した実証実験になるという（実証期間：令和4年1月12日～2月28日）。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ダイナミックプライシング、経済産業省、サプライチェーン、日本総合研究所、RFID、墨田区、電子タグ、食品ロス削減、スマートフォンアプリ、イトーヨーカ堂 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111333 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/01/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33114 |
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