国立環境研究所は、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する全ての市町村と「公民協奏パートナーシップ包括連携協定」を締結した(期間:令和4年2月7日~令和5年2月6日、その後自動更新)。同研究所・福島地域協働研究拠点では、郡山市などと連携し、気候変動適応策の立案やSDGs(持続可能な開発目標)を地域づくりに活かす研究を推進するとともに、その成果を活用して、これら市町村の施策立案、地域づくり等に協力してきた。今回の包括連携協定は、より多くの市町村と同研究所が緊密な相互連携と協働による活動を推進し、将来にわたり持続可能な活力ある圏域づくりに共に寄与することを目的としている。これまでの取組実績を拡充しながら、各市町村の状況や地域ニーズに合わせて、気候変動対策、資源循環、自然共生などの各側面の研究と研究成果の地域施策への活用を協力して進める。また、人材育成や普及啓発(例:出前講座やセミナーなどのイベント開催、児童生徒を含む地域の方々への情報提供や学習等への協力)も行う。さらに、同圏と市町村と協定を結ぶ他の機関・事業者等との協力も視野に入れ、多くのステークホルダーと協力して圏域全体の持続可能な地域づくりを目指す。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国環研、郡山市を含む5市7町4村と包括連携協定を締結 |
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日付1 |
刊行日: 2022/02/04 |
要約 | 国立環境研究所は、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する全ての市町村と「公民協奏パートナーシップ包括連携協定」を締結した(期間:令和4年2月7日~令和5年2月6日、その後自動更新)。同研究所・福島地域協働研究拠点では、郡山市などと連携し、気候変動適応策の立案やSDGs(持続可能な開発目標)を地域づくりに活かす研究を推進するとともに、その成果を活用して、これら市町村の施策立案、地域づくり等に協力してきた。今回の包括連携協定は、より多くの市町村と同研究所が緊密な相互連携と協働による活動を推進し、将来にわたり持続可能な活力ある圏域づくりに共に寄与することを目的としている。これまでの取組実績を拡充しながら、各市町村の状況や地域ニーズに合わせて、気候変動対策、資源循環、自然共生などの各側面の研究と研究成果の地域施策への活用を協力して進める。また、人材育成や普及啓発(例:出前講座やセミナーなどのイベント開催、児童生徒を含む地域の方々への情報提供や学習等への協力)も行う。さらに、同圏と市町村と協定を結ぶ他の機関・事業者等との協力も視野に入れ、多くのステークホルダーと協力して圏域全体の持続可能な地域づくりを目指す。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 公民協奏パートナーシップ包括連携協定、自然共生、資源循環、郡山市、SDGs、出前講座、気候変動適応策、福島地域協働研究拠点、こおりやま広域連携中枢都市圏、こおりやま広域圏 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111464 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/02/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33212 |
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