環境省は、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」(クマ類編)を改訂した。1999年度に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律において、特定鳥獣保護管理計画(以下、「特定計画」)の制度が設立され、2021年度ではクマ類が恒常的に生息する34 都道府県のうち22 道府県でクマ類の特定計画が作成されている。同省は、2000年度に「クマ類特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル」、2010年度に「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン(クマ類編)」、2016 年度に「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」(クマ類編)を作成し、都道府県による特定計画の作成を技術的に支援している。近年、市街地等の人間活動域へのクマ類の出没、人身被害の発生、クマ類への錯誤捕獲の発生や捕獲数の急増などクマ類の保護・管理を進める上で対応が必要な課題が生じていることから、今回、ガイドラインの改訂を行った。最新の事例を追加するとともに、錯誤捕獲の問題やクマ類の出没対応及び人身被害が発生した場合の対応に関する考え方等に関する記載を充実させたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ類編・令和3年度)(PDF) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 環境省、特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ類編)を改定 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2022/03/31 |
要約 | 環境省は、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」(クマ類編)を改訂した。1999年度に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律において、特定鳥獣保護管理計画(以下、「特定計画」)の制度が設立され、2021年度ではクマ類が恒常的に生息する34 都道府県のうち22 道府県でクマ類の特定計画が作成されている。同省は、2000年度に「クマ類特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル」、2010年度に「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン(クマ類編)」、2016 年度に「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」(クマ類編)を作成し、都道府県による特定計画の作成を技術的に支援している。近年、市街地等の人間活動域へのクマ類の出没、人身被害の発生、クマ類への錯誤捕獲の発生や捕獲数の急増などクマ類の保護・管理を進める上で対応が必要な課題が生じていることから、今回、ガイドラインの改訂を行った。最新の事例を追加するとともに、錯誤捕獲の問題やクマ類の出没対応及び人身被害が発生した場合の対応に関する考え方等に関する記載を充実させたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 錯誤捕獲、ガイドライン、管理計画、市街地、クマ、クマ類、特定計画、人身被害、特定鳥獣保護、特定鳥獣保護管理計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112094 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33473 |
---|