環境省は、令和2年度の大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した(測定期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日)。同省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気汚染状況の常時監視(モニタリング)を行っている。具体的には、同省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査における測定結果および原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等における測定結果を取りまとめている。全国の空間放射線量率の範囲は、0.004~0.300μSv/hで、過去の調査結果(過去3年間および原発事故の前3年間のデータ)と比べて特段の変化は見られなかった。原発事故後に空間放射線量率が上昇した東北及び関東の地点については、空間放射線量率の平均値は過去3年間の調査結果と比べて減少若しくは同等となった。また、核種分析において、γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では人工放射性核種であるセシウム137がわずかに検出されたものの、ほぼ全ての地点において不検出であったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、大気環境における放射性物質のモニタリング結果(令和2年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/03/31 |
要約 | 環境省は、令和2年度の大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した(測定期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日)。同省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気汚染状況の常時監視(モニタリング)を行っている。具体的には、同省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査における測定結果および原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等における測定結果を取りまとめている。全国の空間放射線量率の範囲は、0.004~0.300μSv/hで、過去の調査結果(過去3年間および原発事故の前3年間のデータ)と比べて特段の変化は見られなかった。原発事故後に空間放射線量率が上昇した東北及び関東の地点については、空間放射線量率の平均値は過去3年間の調査結果と比べて減少若しくは同等となった。また、核種分析において、γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では人工放射性核種であるセシウム137がわずかに検出されたものの、ほぼ全ての地点において不検出であったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 大気環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 放射性物質のモニタリング、モニタリング、常時監視、大気汚染防止法、放射性物質、核種分析、空間放射線量率、原子力規制委員会、セシウム137、原発事故 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112095 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33474 |
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