環境省は、令和2年度大気汚染状況の常時監視測定結果を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめたもの。大気汚染物質は、常時監視1,827局によるもので、一般環境大気測定局が1,434局、自動車排出ガス測定局が393局であった。微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準達成率は、一般局98.3%、自排局98.3%であり、令和元年度から横ばいだった。光化学オキシダント(Ox)の環境基準達成率は、一般局0.2%、自排局0%であり、達成状況は極めて低い水準であった。光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が45日であり、令和元年(33都府県、99日)と比較して、いずれも減少した。環境基準については、設定されている4物質について、全ての地点で達成していた。指針値については、設定されている11物質の内、9物質は全ての地点で達成していたが、ヒ素及びその化合物は固定発生源周辺6地点、1,2-ジクロロエタンは固定発生源周辺1地点で指針値を超過していたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和2年度「大気汚染状況」の常時監視測定結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/03/28 |
要約 | 環境省は、令和2年度大気汚染状況の常時監視測定結果を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめたもの。大気汚染物質は、常時監視1,827局によるもので、一般環境大気測定局が1,434局、自動車排出ガス測定局が393局であった。微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準達成率は、一般局98.3%、自排局98.3%であり、令和元年度から横ばいだった。光化学オキシダント(Ox)の環境基準達成率は、一般局0.2%、自排局0%であり、達成状況は極めて低い水準であった。光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が45日であり、令和元年(33都府県、99日)と比較して、いずれも減少した。環境基準については、設定されている4物質について、全ての地点で達成していた。指針値については、設定されている11物質の内、9物質は全ての地点で達成していたが、ヒ素及びその化合物は固定発生源周辺6地点、1,2-ジクロロエタンは固定発生源周辺1地点で指針値を超過していたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 光化学オキシダント注意報、地方公共団体、環境基準、光化学オキシダント、PM2.5、大気汚染防止法、ヒ素、1,2-ジクロロエタン、大気汚染状況、常時監視測定結果 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112113 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33491 |
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