環境省は、令和2年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、地方公共団体からの報告に基づき、令和2年4月1日から平成31年3月31日までを対象に、取りまとめたもの。令和2年度の特定施設数(同法施行令第1条に定められた施設)は、大気基準適用施設が8,350件、水質基準適用施設が3,400件となり、それぞれ前年度に比べて減少した。また、立入検査は大気2,852件・水質605件で実施され、命令が発令された件数は大気12件・水質0件、指導が行われた件数は大気780件・水質29件であった。さらに、設置者による測定結果は、大気8,253件、水質576件報告されている。土壌汚染対策の状況は、新たに土壌汚染対策地域に指定された地域はなかった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和2年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/03/25 |
要約 | 環境省は、令和2年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、地方公共団体からの報告に基づき、令和2年4月1日から平成31年3月31日までを対象に、取りまとめたもの。令和2年度の特定施設数(同法施行令第1条に定められた施設)は、大気基準適用施設が8,350件、水質基準適用施設が3,400件となり、それぞれ前年度に比べて減少した。また、立入検査は大気2,852件・水質605件で実施され、命令が発令された件数は大気12件・水質0件、指導が行われた件数は大気780件・水質29件であった。さらに、設置者による測定結果は、大気8,253件、水質576件報告されている。土壌汚染対策の状況は、新たに土壌汚染対策地域に指定された地域はなかった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 大気環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 水質基準適用施設、土壌汚染、地方公共団体、立入検査、ダイオキシン類対策特別措置法、命令、大気基準適用施設、指導、ダイオキシン類対策特別措置法施行状況、特定施設数 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112138 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33515 |
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