東京都は、東京電力ホールディングス(株)への株主提案を行った。都は、東京電力の1.2%(42,676千株〔2020年度末時点〕)を持つ大株主。ウクライナ情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されている。また、令和4年3月22日、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続している。国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があるという。首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければならない。今回、都は、東京電力に対し、「電力の安定供給」や「水力発電や蓄電池、水素等を活用した蓄電機能等の創出」などの株主提案を行った。また、同社に協定締結に向けた協議の申し入れを行った。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 東京都、東電HDへ株主提案・蓄電機能拡大や電力安定化など |
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日付1 |
刊行日: 2022/05/02 |
要約 | 東京都は、東京電力ホールディングス(株)への株主提案を行った。都は、東京電力の1.2%(42,676千株〔2020年度末時点〕)を持つ大株主。ウクライナ情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されている。また、令和4年3月22日、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続している。国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があるという。首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければならない。今回、都は、東京電力に対し、「電力の安定供給」や「水力発電や蓄電池、水素等を活用した蓄電機能等の創出」などの株主提案を行った。また、同社に協定締結に向けた協議の申し入れを行った。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 電力の安定供給、水素、東京都、東京電力、エネルギー、蓄電池、電力需給、東京電力ホールディングス、ウクライナ情勢、株主提案 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112265 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/05/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33628 |
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