外務省は、日本政府、国際協力銀行、国際協力機構(JICA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構および「太陽に関する国際的な同盟(ISA)」との間の太陽エネルギー分野における協力に係る覚書への署名が行われたことを公表した。ISAは、平成27年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)開催期間中に、国際社会における太陽エネルギーの規模の急速かつ大幅な利用拡大を目的に、太陽に由来する資源が豊かな国の間での協力のプラットフォームとしてインド政府がフランス政府と共に立ち上げたイニシアティブ(事務局:インドハリヤナ州)。今回、5者は再生可能エネルギー分野における具体的な多国間協力を奨励、促進するための協力的な制度関係の枠組みを確立することで合意した。我が国としては、技術開発や人材交流、途上国へのキャパシティービルディング等を通じてISAの活動を支援するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 外務省 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、「太陽に関する国際的な同盟(ISA)」との覚書に署名 |
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日付1 |
刊行日: 2022/05/21 |
要約 | 外務省は、日本政府、国際協力銀行、国際協力機構(JICA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構および「太陽に関する国際的な同盟(ISA)」との間の太陽エネルギー分野における協力に係る覚書への署名が行われたことを公表した。ISAは、平成27年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)開催期間中に、国際社会における太陽エネルギーの規模の急速かつ大幅な利用拡大を目的に、太陽に由来する資源が豊かな国の間での協力のプラットフォームとしてインド政府がフランス政府と共に立ち上げたイニシアティブ(事務局:インドハリヤナ州)。今回、5者は再生可能エネルギー分野における具体的な多国間協力を奨励、促進するための協力的な制度関係の枠組みを確立することで合意した。我が国としては、技術開発や人材交流、途上国へのキャパシティービルディング等を通じてISAの活動を支援するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】外務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】外務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | キャパシティービルディング、再生可能エネルギー、国際協力機構、JICA、COP21、ISA、国際協力銀行、太陽に関する国際的な同盟、太陽エネルギー分野、ハリヤナ州 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112417 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/05/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33734 |
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