国土交通省と経済産業省は、令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業（標準的省エネルギー船舶開発調査））」に係る補助事業者を公募する（公募期間：令和4年6月15日～7月14日）。共通デジタルプラットフォームを活用し運航の最適化を図る運航支援設備の導入、自動離着桟設備などの荷役・離着桟設備の自動化・電動化、停泊時に発電機を停止することにより省エネルギー・省CO2が可能となる陸電受電設備や大容量蓄電池など、荷主、陸上、港湾における取組等と連携した新たな技術・手法のいくつかを組み合わせることにより、さらなる省エネルギー・省CO2を実現する内航船舶の開発を進めていく。採択予定件数は1件で、定額補助（10/10）として年間2.5億円を上限とする。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 資源エネルギー庁 公募 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | AI・IoT活用による「省エネ船舶」開発を行う補助事業者を募集 国交省と経産省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/06/15 |
| 要約 | 国土交通省と経済産業省は、令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業（標準的省エネルギー船舶開発調査））」に係る補助事業者を公募する（公募期間：令和4年6月15日～7月14日）。共通デジタルプラットフォームを活用し運航の最適化を図る運航支援設備の導入、自動離着桟設備などの荷役・離着桟設備の自動化・電動化、停泊時に発電機を停止することにより省エネルギー・省CO2が可能となる陸電受電設備や大容量蓄電池など、荷主、陸上、港湾における取組等と連携した新たな技術・手法のいくつかを組み合わせることにより、さらなる省エネルギー・省CO2を実現する内航船舶の開発を進めていく。採択予定件数は1件で、定額補助（10/10）として年間2.5億円を上限とする。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】資源エネルギー庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】資源エネルギー庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 自動離着桟設備、省エネルギー、船舶、内航船、IoT、AI、内航船舶、電動化、デジタルプラットフォーム、輸送効率化 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 112637 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/06/22 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33887 |
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