東京都は、事業者による「エネルギーの安定確保(脱炭素)」を進めるため、地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象に蓄電池単独導入を追加した(申請期間:令和4年6月21日~令和5年3月31日)。助成対象額は、中小企業等で最大400万円(助成率:2/3以内)、その他は最大300万円(助成率:1/2以内)となる。設備を導入する施設は都内に限定され、可搬式は不可。令和4年度予算規模は、17.83億円(当初予算11.83億円、補正予算6億円)で、申請期間であっても予算額に達した時点で申請を締め切る。都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速していく。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象を『蓄電池』に拡大 東京都 |
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日付1 |
刊行日: 2022/06/21 |
要約 | 東京都は、事業者による「エネルギーの安定確保(脱炭素)」を進めるため、地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象に蓄電池単独導入を追加した(申請期間:令和4年6月21日~令和5年3月31日)。助成対象額は、中小企業等で最大400万円(助成率:2/3以内)、その他は最大300万円(助成率:1/2以内)となる。設備を導入する施設は都内に限定され、可搬式は不可。令和4年度予算規模は、17.83億円(当初予算11.83億円、補正予算6億円)で、申請期間であっても予算額に達した時点で申請を締め切る。都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速していく。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中小企業、蓄電池、助成金、脱炭素、エネルギーの地産地消、ウクライナ危機、エネルギーの安定確保、電力ひっ迫、エネルギー高騰 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112684 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/06/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33920 |
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