東京都は、省エネ・再エネ住宅を普及促進させるため、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。このプラットフォームは、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)するカーボンハーフの実現に向けて、東京都、住宅関係団体及びその会員事業者が一体となって省エネ・再エネ住宅の推進を図るためのもの。プラットフォームでは、連絡協議会、分科会の開催のほか、メールマガジン等により、都と参加団体間で、都の各種補助金を含めた支援策や、参加団体の活動内容を情報共有する。また、各参加団体が行う都民への普及啓発、相談窓口の設置、技術力向上の取組等を支援する。具体的には、1)今夏・今冬の電力ひっ迫に向けた節電等への協力促進、2)省エネ・再エネ関連の補助制度(二定補正含む)の活用を働きかけ、3)太陽光発電設備の義務化等に向けた情報提供等を行っていく。さらに7月申請受付開始予定の「省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」により省エネ・再エネ住宅を推進させる団体の活動を支援していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」設立 |
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日付1 |
刊行日: 2022/06/22 |
要約 | 東京都は、省エネ・再エネ住宅を普及促進させるため、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。このプラットフォームは、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)するカーボンハーフの実現に向けて、東京都、住宅関係団体及びその会員事業者が一体となって省エネ・再エネ住宅の推進を図るためのもの。プラットフォームでは、連絡協議会、分科会の開催のほか、メールマガジン等により、都と参加団体間で、都の各種補助金を含めた支援策や、参加団体の活動内容を情報共有する。また、各参加団体が行う都民への普及啓発、相談窓口の設置、技術力向上の取組等を支援する。具体的には、1)今夏・今冬の電力ひっ迫に向けた節電等への協力促進、2)省エネ・再エネ関連の補助制度(二定補正含む)の活用を働きかけ、3)太陽光発電設備の義務化等に向けた情報提供等を行っていく。さらに7月申請受付開始予定の「省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」により省エネ・再エネ住宅を推進させる団体の活動を支援していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 住宅関係団体、太陽光発電、温室効果ガス、プラットフォーム、省エネ住宅、節電、義務化、相談窓口、カーボンハーフ、再エネ住宅 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112721 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/07/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33931 |
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