東京都は、（株）東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：港区）と中小企業等の地球温暖化対策の取組促進について互いに必要な協力及び連携を図るため連携協定を締結した。同社は（株）きらぼし銀行や（株）UI銀行を主要子会社とする金融持株会社。2018年5月に東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行を合併して発足した。都は、今回の連携により、都の地球温暖化対策報告書制度に基づき、企業の脱炭素に向けた取組等を後押しするとともに、地球温暖化対策報告書制度をはじめとする東京都の環境事業の更なる普及拡大を図りたい考え。具体的に同社が「きらぼし脱炭素応援ローン」の取り扱いを開始し、中小企業等の脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みを資金面から後押しする（所定の融資利率より0.1％優遇）。東京都環境局が所管する「地球温暖化対策報告書制度」において、報告書を提出している法人（または個人事業者）が対象になるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 【オンライン情報源2】 （株）きらぼし銀行 お知らせ |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 東京都と東京きらぼしフィナンシャルグループ、中小企業の温暖化対策で連携 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/06/22 |
| 要約 | 東京都は、（株）東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：港区）と中小企業等の地球温暖化対策の取組促進について互いに必要な協力及び連携を図るため連携協定を締結した。同社は（株）きらぼし銀行や（株）UI銀行を主要子会社とする金融持株会社。2018年5月に東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行を合併して発足した。都は、今回の連携により、都の地球温暖化対策報告書制度に基づき、企業の脱炭素に向けた取組等を後押しするとともに、地球温暖化対策報告書制度をはじめとする東京都の環境事業の更なる普及拡大を図りたい考え。具体的に同社が「きらぼし脱炭素応援ローン」の取り扱いを開始し、中小企業等の脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みを資金面から後押しする（所定の融資利率より0.1％優遇）。東京都環境局が所管する「地球温暖化対策報告書制度」において、報告書を提出している法人（または個人事業者）が対象になるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（株）東京きらぼしフィナンシャルグループ 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）東京きらぼしフィナンシャルグループ 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】（株）きらぼし銀行 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）きらぼし銀行 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | きらぼし脱炭素応援ローン、東京都、中小企業、カーボンニュートラル、地球温暖化対策、脱炭素、東京きらぼしフィナンシャルグループ、きらぼし銀行、金融持株会社、地球温暖化対策報告書制度 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 112779 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/07/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33962 |
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