環境省は、「インターナルカーボンプライシング(ICP)を用いた投資決定モデル事業」参加企業の募集を開始したと発表した。ICPとは、低炭素投資・対策推進に向け、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格であり、気候変動関連目標に紐づく企業の計画策定に用いる手法として、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、投資意思決定の指針として活用されている。令和4年度は、企業がより実践的にICPを用いた投資の意思決定を推進できるよう、4社を対象企業として選定し、業種や企業形態に沿ってICPの適用対象範囲とするScope(省エネ/再エネ/R&D等)や事業拠点、社内体制、投資の在り方について検討する際に企業が陥りやすい課題について解説し、企業の脱炭素投資を推進する仕組みとしてICPを活用するノウハウを実践的に習得するためのモデル事業を実施するとしている。また、モデル事業の成果を活かして実務的なステップを明確にし、脱炭素経営・投資を推進するための実践的なガイダンス「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を改定する予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | インターナルカーボンプライシングを用いた投資決定モデル事業参加企業を募集 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/07/05 |
要約 | 環境省は、「インターナルカーボンプライシング(ICP)を用いた投資決定モデル事業」参加企業の募集を開始したと発表した。ICPとは、低炭素投資・対策推進に向け、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格であり、気候変動関連目標に紐づく企業の計画策定に用いる手法として、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、投資意思決定の指針として活用されている。令和4年度は、企業がより実践的にICPを用いた投資の意思決定を推進できるよう、4社を対象企業として選定し、業種や企業形態に沿ってICPの適用対象範囲とするScope(省エネ/再エネ/R&D等)や事業拠点、社内体制、投資の在り方について検討する際に企業が陥りやすい課題について解説し、企業の脱炭素投資を推進する仕組みとしてICPを活用するノウハウを実践的に習得するためのモデル事業を実施するとしている。また、モデル事業の成果を活かして実務的なステップを明確にし、脱炭素経営・投資を推進するための実践的なガイダンス「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を改定する予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネ、気候変動、インセンティブ、炭素価格、インターナルカーボンプライシング、ICP、低炭素投資、Scope、インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112784 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/07/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33967 |
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