環境省は、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表した。COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められている。我が国でも、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げている。目標達成のためには巨額の投資が必要であり、民間資金を大量に導入していくことが不可欠。気候変動を始めとする環境分野への投資は、企業や自治体等が、再生可能エネルギー等に要する資金を調達するために発行する「グリーンファイナンス」の手法が普及しつつあり、発行規模も拡大している。国際資本市場協会によるグリーンボンド原則の改訂や、サステナビリティ・リンク・ボンド原則の策定等の状況変化により、国際的な原則との整合性に配慮したガイドラインとしていくことが必要である。また、世界市場では、気候変動分野を中心に、「グリーンウォッシュ」への対応が課題となっている。同省では、国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、グリーンファイナンスの普及を図ることを目的として、「ガイドライン2022年版」を策定した。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 ガイドライン改訂概要(PDF) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | グリーンボンドとグリーンローンのガイドライン(2022年版)を公開 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/07/05 |
要約 | 環境省は、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表した。COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められている。我が国でも、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げている。目標達成のためには巨額の投資が必要であり、民間資金を大量に導入していくことが不可欠。気候変動を始めとする環境分野への投資は、企業や自治体等が、再生可能エネルギー等に要する資金を調達するために発行する「グリーンファイナンス」の手法が普及しつつあり、発行規模も拡大している。国際資本市場協会によるグリーンボンド原則の改訂や、サステナビリティ・リンク・ボンド原則の策定等の状況変化により、国際的な原則との整合性に配慮したガイドラインとしていくことが必要である。また、世界市場では、気候変動分野を中心に、「グリーンウォッシュ」への対応が課題となっている。同省では、国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、グリーンファイナンスの普及を図ることを目的として、「ガイドライン2022年版」を策定した。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候変動、ガイドライン、カーボンニュートラル、サステナビリティ、グリーンファイナンス、グリーンボンド、パリ協定、グリーンローン、グリーンウォッシュ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112795 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/07/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33969 |
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