環境省は、第1回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催概要を発表した(開催日時:令和4年7月29日、開催方法:オンライン)。同省では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標の達成に向け、「30by30ロードマップ」を発表し、民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)を中核として30by30の達成を図る計画を掲げている。現在、このOECM登録等の推進を図るための自然共生サイト(仮称)認定の仕組みについて、検討を進めている。この認定を進めるためには、参画する企業等に、経済的インセンティブ等を付与することが重要であるため、30by30の経済的インセンティブ検討のため、有識者・民間団体等からなる検討会を設置した。同検討会では、自然共生サイト(仮称)を対象とする環境価値の売買手法の調査・検討及びその他の経済的インセンティブ等の手法の調査・検討について、専門的見地からの助言を予定している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 30by30に係る経済的インセンティブ等検討会(第1回)の開催概要を紹介 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/07/26 |
要約 | 環境省は、第1回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催概要を発表した(開催日時:令和4年7月29日、開催方法:オンライン)。同省では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標の達成に向け、「30by30ロードマップ」を発表し、民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)を中核として30by30の達成を図る計画を掲げている。現在、このOECM登録等の推進を図るための自然共生サイト(仮称)認定の仕組みについて、検討を進めている。この認定を進めるためには、参画する企業等に、経済的インセンティブ等を付与することが重要であるため、30by30の経済的インセンティブ検討のため、有識者・民間団体等からなる検討会を設置した。同検討会では、自然共生サイト(仮称)を対象とする環境価値の売買手法の調査・検討及びその他の経済的インセンティブ等の手法の調査・検討について、専門的見地からの助言を予定している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 生物多様性、民間企業、OECM、30by30、経済的インセンティブ、自然共生サイト、30by30ロードマップ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113020 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/07/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34077 |
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