環境省は、令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の二次公募を開始する（公募期間：令和4年8月2日～8月26日）。同事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するもの。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査等、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発を推進する。同事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組を日本の自治体から海外の都市に広げ、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しするとしている。公募対象国は、二国間クレジット制度（JCM）対象国17か国とマレーシア及びインドで、対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等となっている。事業費は全地域一律1千万円/年（税込み）であり、事業期間は最長2.5か年（契約は単年度）。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（令和4年度/2次）の公募開始 環境省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/08/02 |
| 要約 | 環境省は、令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の二次公募を開始する（公募期間：令和4年8月2日～8月26日）。同事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するもの。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査等、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発を推進する。同事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組を日本の自治体から海外の都市に広げ、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しするとしている。公募対象国は、二国間クレジット制度（JCM）対象国17か国とマレーシア及びインドで、対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等となっている。事業費は全地域一律1千万円/年（税込み）であり、事業期間は最長2.5か年（契約は単年度）。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再生可能エネルギー、マスタープラン、二国間クレジット制度、脱炭素、脱炭素社会、都市間連携事業、脱炭素ドミノ、脱炭素都市宣言、フロン回収・破壊 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 113077 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/08/04 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34119 |
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