環境省は、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業2次公募採択結果を発表した(公募期間:令和4年5月24日~6月24日)。消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約6割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要と考えられる。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、これまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されている。このため、同省では、令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援し、拡大していくとしている。今回、同事業の2次公募に、9件の応募があり、外部専門家から成る審査委員会における審査の結果、全国規模事業3件、地域規模事業3件の合計 6件が採択された。なお、令和4年6月27日から同年内で3次公募を実施している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業(2次公募)の採択案件を公表 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/08/08 |
要約 | 環境省は、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業2次公募採択結果を発表した(公募期間:令和4年5月24日~6月24日)。消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約6割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要と考えられる。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、これまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されている。このため、同省では、令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援し、拡大していくとしている。今回、同事業の2次公募に、9件の応募があり、外部専門家から成る審査委員会における審査の結果、全国規模事業3件、地域規模事業3件の合計 6件が採択された。なお、令和4年6月27日から同年内で3次公募を実施している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)地域循環共生社会連携協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)地域循環共生社会連携協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ライフサイクル、フィードバック、温室効果ガス排出量、地域循環共生社会連携協会、グリーンライフ・ポイント、インセンティブ化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113112 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/08/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34152 |
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