国土交通省、農林水産省および環境省は、令和3年度の汚水処理人口普及状況を公表した。汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて、各省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表している。令和3年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1621万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92.6%(令和2年度末は92.1%)となったが、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。一方、日本の汚水処理人口普及状況は大都市と中小市町村で大きな格差があり、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は82.7%(令和2年度末は81.9%)にとどまっている。処理施設別の処理人口は、下水道1億118万人、農業集落排水施設等310万人、浄化槽1176万人、コミュニティ・プラント17万人となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 農林水産省 プレスリリース 【オンライン情報源3】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 令和3年度末の汚水処理人口普及状況を公表 国交省など |
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日付1 |
刊行日: 2022/08/25 |
要約 | 国土交通省、農林水産省および環境省は、令和3年度の汚水処理人口普及状況を公表した。汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて、各省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表している。令和3年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1621万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92.6%(令和2年度末は92.1%)となったが、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。一方、日本の汚水処理人口普及状況は大都市と中小市町村で大きな格差があり、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は82.7%(令和2年度末は81.9%)にとどまっている。処理施設別の処理人口は、下水道1億118万人、農業集落排水施設等310万人、浄化槽1176万人、コミュニティ・プラント17万人となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、農林水産省、国土交通省、下水道、浄化槽、農業集落排水、コミュニティ・プラント、汚水処理人口普及率 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113271 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/08/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34252 |
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