環境省は、「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」の参加金融機関を募集する(募集期間:令和4年9月12日~9月30日)。2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分に低く保ち、理想的には1.5℃に抑える」ことが共通の長期目標となっている。我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言を始め、脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が加速している。2022年7月に取りまとめられた金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書で、金融機関と企業の対話促進の重要性が指摘されており、その前提として、投融資先の排出量を把握・算定し、分析を行うポートフォリオ・カーボン分析が必要であるとのこと。今回、金融庁の協力により、同分析に基づいた金融機関による企業への対話・エンゲージメントを促進し、脱炭素に向けた企業行動の変革促進を目的として、情報発信とパイロットケースの支援を行う。パイロットケースでは、分析を実際に行い、同事業を通じて得た知見及び成果を取りまとめた高度化検討報告書を作成する予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | ポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業の参加金融機関を募集 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/09/12 |
要約 | 環境省は、「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」の参加金融機関を募集する(募集期間:令和4年9月12日~9月30日)。2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分に低く保ち、理想的には1.5℃に抑える」ことが共通の長期目標となっている。我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言を始め、脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が加速している。2022年7月に取りまとめられた金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書で、金融機関と企業の対話促進の重要性が指摘されており、その前提として、投融資先の排出量を把握・算定し、分析を行うポートフォリオ・カーボン分析が必要であるとのこと。今回、金融庁の協力により、同分析に基づいた金融機関による企業への対話・エンゲージメントを促進し、脱炭素に向けた企業行動の変革促進を目的として、情報発信とパイロットケースの支援を行う。パイロットケースでは、分析を実際に行い、同事業を通じて得た知見及び成果を取りまとめた高度化検討報告書を作成する予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 高度化検討報告書、カーボンニュートラル、金融機関、パイロットプログラム、パリ協定、金融庁、脱炭素社会、サステナブルファイナンス、エンゲージメント、ポートフォリオ・カーボン分析 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113507 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/09/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34363 |
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