日本政府は、令和4年9月13日にトビリシ、在ジョージア日本国大使館において、日・ジョージア間二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名した。JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するもの。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としている。今回の署名でJCMパートナー国は22か国となる。政府は今後、ジョージアのJCMを通じ、ジョージア国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDCの達成に貢献し、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することで、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 政府、JCM構築に係る日・ジョージア間の協力覚書に署名 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/09/13 |
| 要約 | 日本政府は、令和4年9月13日にトビリシ、在ジョージア日本国大使館において、日・ジョージア間二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名した。JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するもの。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としている。今回の署名でJCMパートナー国は22か国となる。政府は今後、ジョージアのJCMを通じ、ジョージア国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDCの達成に貢献し、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することで、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | トビリシ、温室効果ガス、外務省、インフラ、JCM、脱炭素化、ジョージア、NDC、二国間クレジット制度、脱炭素 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 113515 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/09/15 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34369 |
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