環境省は、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施する（実施期間：令和4年10月から11月）。平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が完全施行されて20年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきた。こうした取組により、建設資材のリサイクル率は向上し、不法投棄量は減少した。平成28年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図る。具体的には、1）「建設リサイクル法」の遵守状況の確認及び周知徹底、2）「廃棄物処理法」・「大気汚染防止法」及び「フロン排出抑制法」の遵守状況の確認及び周知徹底、3)「労働安全衛生法」・「石綿障害予防規則」の遵守状況の確認及び周知徹底を実施するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施 環境省ほか |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/09/29 |
| 要約 | 環境省は、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施する（実施期間：令和4年10月から11月）。平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が完全施行されて20年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきた。こうした取組により、建設資材のリサイクル率は向上し、不法投棄量は減少した。平成28年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図る。具体的には、1）「建設リサイクル法」の遵守状況の確認及び周知徹底、2）「廃棄物処理法」・「大気汚染防止法」及び「フロン排出抑制法」の遵守状況の確認及び周知徹底、3)「労働安全衛生法」・「石綿障害予防規則」の遵守状況の確認及び周知徹底を実施するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
大気環境 ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 石綿、フロン、廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法、労働安全衛生法、建設リサイクル法、全国一斉パトロール、石綿障害予防規則 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 113800 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/10/04 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34444 |
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